ゴーン妻「助けてフランス！」フランス「特別扱いしないぞ」

ゴーン前会長の「特別扱いしない」　仏大統領府関係者

仏ラジオ局ＲＴＬは８日、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）について、仏大統領府が特別扱いしない方針だと伝えた。
大統領府関係者が「ゴーン前会長は他の人と同様に裁判を受ける」と語ったという。

ゴーン前会長をめぐっては、日本を出国した妻キャロルさんが、日本では公平な裁判を受けられないと懸念し、仏政府の支援を求めていた。
同日に同局で放送された番組でも「夫は無実。仏政府は何かしなければならない」「マクロン大統領に対し、夫が刑務所から出してもらうよう訴える」などと語った。

マクロン氏に近い大統領府の関係者は同局の取材に「司法当局による捜査はフランスでも進んでおり、司法の独立の観点から、仏政府が意見を述べることはない」と語ったという。

「フランスでの反応はショックだ…」ゴーン容疑者の妻、仏当局が聴取か

キャロルさんは７日付の仏紙のインタビューで、出国理由を「身の危険を感じた」と述べた。
事件では日産の資金がオマーンやレバノンを経由してキャロルさんが代表の会社に流れ、クルーザーの購入費用に充てられたとみられ、特捜部はキャロルさんから任意で事情聴取する予定だった。
キャロルさんはレバノンのパスポートを押収されたが、残っていた米国のパスポートで出国、駐日仏大使が付き添った。
ただ、「フランスに支えられていると感じるか」との質問に「いいえ」と回答。「メディアでは既に有罪と見なされている。フランスでの反応はショックだ」と話した。